「認証」というビジネスモデルがありますね。
組み立て方はこうです。
まず、認証のもととなる規格基準を作ります。
次に、認証する団体を作ります。
認証する団体には「中立」「公平」「権威」であることが求められるので、株式会社よりは
- 社団法人
- NPO
などの非営利的な法人格であるほうがよいと思われます。
最後に、審査員を用意します。
審査員は規格基準を熟知している必要がありますので、それなりの研修をするのが普通です。
以上の3つ、
- 規格基準
- 認証団体
- 審査員
がそろったところで準備は完了です。
あとは「審査・認定料金」を設定し、「認証を取得したい」という企業を待つばかりです。
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このビジネスモデルをの事業性を高めるために、審査員の研修を有料化するという施策も行われます。
いわゆる「養成講座」「資格講座」という形で受講料を収入源に加えます。
審査員希望者は個人の費用を使ってこれを受講するのですが、
- 合格すれば審査員として働ける
- 審査員にならなくても規格基準の知識を使い認証コンサルタントとして活動する道もある
というメリットを感じた人は自腹で受講します。
また、(2)でコンサルタントになった人は、自分のためにクライアント(認証を所得したい企業)を探すわけですが、これはそのまま
認証団体にとってのマーケティングにもなる。
コンサルタントが顧客を連れてくるわけです。
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ただし、認証団体はふつう認証コンサルタントを抱えることをしません。
審査員は抱えますが、コンサルタントは抱えない。
なぜなら、審査をすべき認証団体は「中立」「公平」であることが重要だからです。
大学が自前の予備校を持っていたらおかしいのと同様、認証団体が自前のコンサルタントを持っていたら矛盾します。
認証コンサルタントはあくまで「認証団体とは無関係の独立した存在」として活動します。
ちなみに、認証コンサルタントには
- 個人で活動するケース
- 既存の会社が認証コンサルタントを雇い組織として活動するケース
があります。
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<有名な認証ビジネスの例>
- ISO
- プライバシーマーク
- 病院機能評価
- GMP(製薬関係の認証)
- HACCP(食品関係の認証)
- GAP(農業関係の認証)
こうした認証ビジネスはもともとアングロサクソンが得意な分野だとされていました。
いまではアングロサクソンかどうかを問わず、さまざまな認証ビジネスが存在しています。
- 検定試験を受けるのにメールアドレスの登録などは必要ありません。
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